ランチパスは、地域のスーパーが作るお弁当・お惣菜・飲物などを会社までまとめてお届けするランチ配送サービスです。社食のような設備投資は一切不要！社員のために健康的で選べるランチ環境をつくることができます。
3F 総務部
「どれが自分のだろう？」という取り違えがなく、商品の名前を見て受け取るだけ。仕分けや配布の手間も発生しません。
人事にとって、優秀な人材を集め、定着させることは最優先事項です。ランチパス（食事補助）は「財務上の最適化」であると同時に、採用競争力と社員満足度に直結する人事施策でもあります。
- 「あり」と「なし」で、採用候補者の第一印象が変わります。同じ条件ならランチパス（食事補助）がある会社が選ばれます。
- 在職中の社員にとっても、制度があるだけで「この会社は大切にしてくれている・良い職場環境なんだ」という実感が生まれ、離職意向を下げます。
- 今まで企業や従業員に本当に合った食事補助サービスがないため、食事補助の導入率が低いのが現状です。だからこそ、先に動いた会社が採用市場で圧倒的に有利になれます。
「福利厚生を始めたいけど、予算がつくかわからない」─それでも大丈夫。会社負担ゼロで、社員にランチ環境を整えてあげるだけの導入も可能です。補助をする場合も、100円から自由に設定できます。
「導入したら総務の仕事が増えそう」という心配は不要です。その理由は次にご説明します。
社員の自己負担分の支払い方法は、2つから選べます。どちらを選んでも「集計・請求」はすべてシステムが自動で処理します。
誰が・いつ・いくら利用したかは、すべてシステム上で自動記録。管理画面からいつでも確認でき、月次の集計表も自動で作成されます。
- 注文の集計・とりまとめ 自動
- 補助額の適用・上限管理 自動
- 請求・決済処理 自動
- 給与天引きデータの出力 自動
「福利厚生を増やすと管理が大変そう」という心配は不要です。
コストと制度の観点から見た導入メリットをご紹介します。
「うちは食事手当は出していない」という会社でも、実態として昼食代が含まれた金額を給与として支払っている、と同じです。
昼食代分含め給与として支払われた金額はすべて社会保険料（健康保険・厚生年金など）の計算対象になります。
社会保険料は会社と社員で折半のため、給与が高いほど双方の負担が増え続けます。
1万円の食事代を給与に含めて支払うと、会社はその1万円に加えて社会保険料も余分に負担しているのです。
こんな方法もあります。給与に含まれていた食事代の分を切り出してランチを届けるサービスとして福利厚生に置き換えると、税務上の扱いが「給与」ではなく「福利厚生費」になります。
福利厚生費は社会保険料の計算対象外のため、社員が受け取る価値は変わらないのに保険料の負担が下がります。会社側の保険料の負担も下がります。
（ランチ代も含む） —
（導入なし） 0円
（給与の約15%） —
（ランチ代を除いた分） —
（社保の対象外） —
（変更後給与の約15%） —
| 比較項目 | 給与として支給 | ランチパス（食事補助） |
|---|---|---|
| 税務上の扱い | 給与（課税対象） | 福利厚生費 |
| 社会保険料（会社） | 増える | 削減できる |
| 社会保険料（社員） | 増える | 削減できる |
| 社員の手取り | 保険料が引かれる | 実質的に増える |
| 社員が受ける食事サポート | あり | あり（変わらない） |
※ 社員数に関わらず1人あたりは同額 約 13,500円
| 社員数 | 月間削減額（会社） | 年間削減額（会社） |
|---|---|---|
| 5名 | 約 5,625円 | 約 67,500円 |
| 10名 | 約 11,250円 | 約 135,000円 |
| 15名 | 約 16,875円 | 約 202,500円 |
| 25名 | 約 28,125円 | 約 337,500円 |
| 50名 | 約 56,250円 | 約 675,000円 |
| 100名 | 約 112,500円 | 約 1,350,000円 |
似た言葉ですが、税務上の扱いは正反対です。食事手当（現金支給）は「給与」扱いとなり、所得税も社会保険料もかかります。一方、食事補助（現物支給）は条件を満たせば「福利厚生費」となり、非課税です。
| 比較項目 | 食事手当（現金支給） | 食事補助（現物支給） |
|---|---|---|
| 税務上の扱い | 給与（課税対象） | 福利厚生費（非課税） |
| 支給のかたち | 現金を給与に上乗せ | 食事そのものを提供 |
| 所得税 | かかる | かからない |
| 社会保険料 | 対象になる | 対象外 |
| 非課税条件の管理 | — | ランチパスが自動で担保 |
現物支給（商品のお届け）・半額以上の自己負担・月/7,500円の上限管理・という非課税の条件を、すべてシステムが自動でチェック。制度の知識がなくても、正しく非課税の食事補助を運用できます。
2026年4月の制度改正で、会社が非課税で負担できる食事補助の上限が大きく引き上げられました。物価高の影響から社員をサポートできるようになったのです。
この2つの条件は、システムが自動でチェック。うっかり課税対象になる心配はありません。
社員は「会社が気にかけてくれている」と感じます。
その気持ちを届けながら、
会社のコストも、社員の手取りも、同時によくなる。
詳細なシミュレーションや導入のご相談は、お気軽にお問い合わせください。
「うちの会社だといくら削減できる？」「補助なしで始めたい」「まずは話だけ聞きたい」──どんな段階のご相談でも歓迎です。御社専用の削減シミュレーションも無料で作成いたします。
※ 本資料の試算は概算です。実際の削減額は社員数・給与水準・社会保険料率により異なります。
※ 税務・社会保険の取り扱いについては、顧問税理士・社労士にご確認ください。